2018-04-19 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
で、農地へのコンクリート打設についてと、規制担当官庁の主張、いろいろ出されています。国家戦略特区のワーキンググループの主張、出ていますけれども、これをちょっと読み上げていただけますか。
で、農地へのコンクリート打設についてと、規制担当官庁の主張、いろいろ出されています。国家戦略特区のワーキンググループの主張、出ていますけれども、これをちょっと読み上げていただけますか。
御指摘の諮問会議では、お話のあったとおり、国家戦略特区ワーキンググループでの議論の状況について八田議員から報告がなされ、該当部分でございますけれども、報告された規制改革事項、民間議員ペーパーの中の一つに農地へのコンクリート打設があり、規制担当官庁である農林水産省の方からは、農地は一旦コンクリートで固めると耕作不能となるという主張の紹介が、それに対して国家戦略特区ワーキンググループの側からは、植物工場等
そういう意味では、規制改革と地方創生の担当部局が、規制担当官庁に対して、全国規模でやるのか特区でやるのか、二者択一の手段で迫ることができる、こんな枠組みができておりますので、これまで以上に、国民生活に資する、経済成長に資する改革ができやすい、そんな仕組みができていると思いますので、大臣のもとで政務三役の一人としてしっかりやっていきたいと思います。ありがとうございます。
こうした提案等を真摯に受けとめ、規制担当官庁と真剣に議論を重ね、一年間の成果としての規制改革事項を盛り込んだのが本改正法案であります。 本法案は、医療、観光、農業といった分野に新規の事業や雇用をもたらすとともに、地域の創意工夫を生かした地方創生の取り組みを強力に進めるものと考えております。
なお、農業生産法人の役員要件の緩和とシルバー人材センターに係る高齢者の就業時間の柔軟化措置の二事項につきましては、特区での評価を待つことなく、規制担当官庁との調整の上、四月一日より既に全国展開を行っておるところであります。 今後とも、さまざまな取り組みを通じ、全国展開を含めた特区の効果の一層の拡大に努めてまいります。 テレビ電話による服薬指導の特例についてであります。
今の企業実証特例制度においていろいろ言われているような懸念と、もう一つありました、内閣府が規制の調整を行うという意味では、経済産業省とその他規制担当官庁の連携よりもスムーズにさまざまな規制緩和を行うことができるという意味では、この国家戦略特区というものを有機的に使っていく方がより実証的なのではないかというような見解があろうと思うわけでございます。
○政府委員（渡辺明君） 我が国の原子力発電所につきましては通産省等安全規制担当官庁、ここにおきまして厳重に安全規制というものがなされておるというふうに承知しておるところでございます。御指摘の原子力発電所の上空の飛行規制につきましてもそのような観点から十分配慮されていると、このように承知しておるところでございます。